雇用保険被保険者証で職歴確認はできる？確認範囲と注意点を解説

雇用保険被保険者証は、入社手続きの際に提出を求めることが多い書類です。人事・総務担当者のなかには、この書類から職歴をどこまで確認できるのか疑問に感じる方もいるでしょう。

雇用保険被保険者証と併せて交付される雇用保険被保険者資格取得等確認通知書からは、前職に関する一部の情報を確認できますが、職歴全体を把握できるわけではありません。

そこで本記事では、雇用保険被保険者証で確認できる情報と確認できない情報、取り扱う際の注意点、リファレンスチェックとの違いについて解説します。

雇用保険被保険者証と雇用保険履歴の違い

雇用保険被保険者証と雇用保険履歴は、どちらも雇用保険に関するものですが、確認できる内容や用途が異なります。

雇用保険被保険者証に記載されているのは、被保険者番号、氏名、生年月日のみです。一方、雇用保険履歴とは、これまでに雇用保険へ加入していた事業所や加入期間などの履歴を指します。

雇用保険履歴の仕組みや確認方法、活用目的について詳しく知りたい場合は、以下の記事を参考にしてください。

＜関連記事＞雇用保険履歴とは？取得方法や活用目的、補う有効な手段も解説

雇用保険被保険者証で確認できる職歴は限られている

雇用保険被保険者証は、入社手続きに用いられる書類です。そのため、「職歴の確認にも活用できるのではないか」と考える人もいるでしょう。

しかし、雇用保険被保険者証は職歴を証明するための書類ではなく、確認できる情報は限られています。また、雇用保険被保険者資格取得等確認通知書が併せて提出された場合も、職歴全体を把握できるわけではありません。

ここでは、それぞれの書類に記載されている情報を解説します。

雇用保険被保険者証に記載されている情報

雇用保険被保険者証に記載されている情報は、被保険者番号、氏名、生年月日の3項目です。
入社手続きで提出されることが多いため、以前の勤務先や在籍期間なども確認できる書類と思われることがありますが、職歴に関する情報は記載されていません。

一方、雇用保険被保険者証と併せて交付される「雇用保険被保険者資格取得等確認通知書」には、事業所名や資格取得年月日などが記載されています。

両者は混同されることもありますが、それぞれ記載されている情報が異なるため、違いを把握しておきましょう。

確認通知書に記載された勤務先の情報を確認できる

雇用保険被保険者資格取得等確認通知書が提出された場合は、記載された勤務先に関する一部の情報を確認できます。確認通知書には、事業所名や雇用保険の資格取得年月日などが記載されているため、どの事業所でいつ雇用保険に加入したのかを把握する際の参考になります。

ただし、確認通知書に記載されているのは資格取得時の情報であり、資格喪失年月日や退職日、退職理由などは確認できません。

また、書類の交付後に転職している可能性もあるため、記載された事業所が必ずしも直前の勤務先とは限りません。確認通知書から把握できる情報は限定的であることを覚えておきましょう。

前々職を含む職歴全体は確認できない

雇用保険被保険者資格取得等確認通知書から確認できるのは、記載された勤務先に関する一部の情報です。そのため、前々職を含む過去の職歴全体や転職回数を把握することはできません。

また、在籍期間の詳細や担当していた業務内容、勤務実績など、採用判断に必要な情報も確認できない点に注意が必要です。

雇用保険被保険者証と確認通知書は、入社手続きや雇用保険の加入状況を確認するための書類であり、職歴確認の手段としては確認できる範囲が限られています。候補者の経歴や勤務状況を詳しく確認したい場合は、目的に応じて別の方法を取り入れる必要があります。

雇用保険被保険者証を扱う際の注意点

雇用保険被保険者証から確認できる情報は限定的であり、職歴をすべて把握できるわけではありません。ここでは、雇用保険被保険者証を扱う際の注意点を解説します。

入社前の経歴詐称を見抜くことは難しい

雇用保険被保険者証は、雇用保険の手続きに用いる書類であり、本人が申告した経歴の正確性を確認するためのものではありません。

そのため、実際の勤務先や在籍期間が履歴書・職務経歴書の内容と一致しているか、記載された経験や役職が正しいかといった点までは把握できないことに注意が必要です。

経歴詐称を見落とした場合、採用後にスキルや経験のミスマッチが生じ、早期離職や業務上のトラブルにつながる可能性があります。採用時には、雇用保険被保険者証で確認できる情報だけで判断せず、必要に応じて複数の確認方法を組み合わせることが重要です。

空白期間や短期離職の有無は確認できない

雇用保険被保険者証と確認通知書だけでは、過去の職歴全体や在籍期間の詳細を把握できません。そのため、職歴に空白期間があるか、短期離職を繰り返しているかといった点を正確に確認することは難しいでしょう。

空白期間や短期離職の有無を確認したい場合も、提出された書類だけでは十分な情報を得られない可能性があります。採用リスクを抑えるためには、確認したい情報に応じて適切な方法を取り入れることが重要です。

職歴確認にはリファレンスチェックも有効

雇用保険被保険者証と確認通知書では把握できない職歴や勤務実績などを確認する方法として、リファレンスチェックが有効です。ここでは、リファレンスチェックの概要や、雇用保険被保険者証・確認通知書との違いについて解説します。

リファレンスチェックとは

リファレンスチェックとは、採用候補者の前職の上司や同僚などにヒアリングを行い、経歴や勤務状況、人柄などを確認する採用手法です。

履歴書や職務経歴書だけでは把握しにくい実績や仕事への取り組み方、周囲との関わり方などを確認できるため、採用後のミスマッチ防止に役立ちます。

雇用保険被保険者証で確認できる情報は限られていますが、リファレンスチェックでは、候補者の同意を得たうえで、実際の勤務状況や業務上の評価など、より具体的な情報を確認できます。

リファレンスチェックの実施方法や確認項目について詳しく知りたい場合は、以下の記事を参考にしてください。

＜関連記事＞リファレンスチェックとは？実施タイミング・質問例・違法性・進め方をわかりやすく解説

雇用保険被保険者証・確認通知書との違い

雇用保険被保険者証・確認通知書とリファレンスチェックでは、確認することができる情報や目的が異なります。

雇用保険被保険者証と確認通知書は、雇用保険の手続きや加入状況の確認に用いる書類です。一方、リファレンスチェックは、候補者の同意を得たうえで、前職の関係者から勤務実績や業務内容、人柄などを確認する手法です。

それぞれの特徴を比較すると、以下のようになります。

項目	雇用保険被保険者証・確認通知書	リファレンスチェック
主な目的	雇用保険の加入手続き・加入状況の確認	採用候補者の経歴や人物面を確認
確認できる情報	被保険者番号、氏名、生年月日、事業所名、資格取得年月日	勤務実績、業務内容、評価、人柄など
確認方法	提出された書類を確認	前職の上司や同僚などへヒアリング
活用場面	入社時の雇用保険手続き	採用判断やミスマッチ防止

雇用保険被保険者証と確認通知書から把握できる職歴情報は限られており、勤務状況や実績、人物面までは確認できません。一方、リファレンスチェックでは、書類だけではわからない具体的な情報を確認できます。

それぞれの役割を理解し、確認したい情報に応じて活用することが重要です。

確認したい情報に応じて職歴確認の方法を選ぼう

雇用保険被保険者証と確認通知書は、主に入社手続きの際に扱う書類です。
そのため、採用前に職歴を確認し、採用判断に役立てるという目的には適していません。

また、確認通知書が提出された場合も、把握できるのは事業所名や資格取得年月日などに限られ、勤務実績や業務内容、人柄までは確認できません。

採用前に候補者の経歴や勤務状況を詳しく確認したい場合は、リファレンスチェックが有効です。候補者の同意を得たうえで、前職の上司や同僚などから客観的な情報を取得できるため、採用後のミスマッチ防止に役立ちます。

株式会社マイナビでは、オンラインリファレンスチェックサービス「TRUST POCKET」を提供しています。候補者の経歴や勤務状況を採用前に確認し、採用リスクを軽減したい場合は、ぜひ活用をご検討ください。

リファレンスチェックなら『TRUST POCKET（トラストポケット）』

TRUST POCKETとは、株式会社マイナビが提供するオンラインリファレンスチェックサービスです。求職者の現職や前職の上司・同僚などから働きぶりのレビューを取得できます。

【TRUST POCKETの特徴】

• 簡単かつ効率的にリファレンスチェックを実施可能
• 求職者・推薦者のユーザビリティも考慮し、できる限り歩留まりを軽減
• 募集ターゲットに合わせた複数の質問テンプレートを自由に利用できる
• セキュリティ面、法的観点も入念にチェックした上で設計
• 採用ニーズに合わせて選べる料金設定
• 採用のミスマッチを軽減したり入社後の早期活躍に活用するために、リファレンスチェックを実施する企業も少しずつ増加しています。

ぜひご興味があれば、お気軽にお問い合わせください。

※サービス紹介サイトはこちら
※お問い合わせはこちら